Crypto Market Weekly 10月5日号 「投資家心理は改善方向、XRP実用化期待などで相場は底堅い」

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今週の相場動向

相場回顧 SWELL期待に一喜一憂

BTCはCME 先物 BTCU18 最終取引日(9/28)前後、一時的にBTC=76万円付近まで上昇する場面が見られた。

SWELL by Rippleへの期待からXRPが上昇したことを受け、BTCも週前半は底堅く推移していたが、同カンファレンス通過後はXRPの材料出尽くし感から売り優勢となった。仮想通貨市場全体として材料に乏しい中、株式市場の好調が続いたことで売り圧力が働いたと見ることも出来るだろう。価格は上下したものの週足では横ばいとなっている。

XRPはxRapidの商業利用開始の発表を受けて買いが強まるも、相場への影響は限定的となった。BCHは前週から反落となった。

今週のトピックス

  • 中国EC大手JD.com、スマートシティ研究所を設立。(9/28)
  • GMO、マイニングソフトウェアCryptknockerの販売を開始。(9/28)
  • Stellar、分散型取引所StellarXを正式リリース。(9/28)
  • Ripple社、SWELLにてxRapidの商業利用開始を発表。(10/1)
  • bitFlyer、bitFlyer HDを設立し社長交代。(10/1)
  • Google、Chrome拡張機能に新ルールを適用。(10/1)
  • HyperledgerとEnterprise Ethereum Allianceが提携。(10/1)
  • Poloniex、米国向けサービス縮小及び上場3通貨廃止を発表。(10/3)
  • Gemini、顧客資産保護の為複数の保険会社と契約。(10/3)
  • ETHコア開発者、テストネットにおけるConstantinopleハードフォークを3万ブロック延期すると発表。(10/4)

来週の相場予想

来週の相場予想

BTCは72-75万円付近のレンジ相場となるか。

結局、先月末に期待された仮想通貨ETFについては、米SECから9/20以降何の言及もないまま今月を迎えた。相場を押し上げたXRPについてもSWELLを終えて材料の出尽くし感があり、市場全体として目立った買い材料に乏しい状況である。

しかし、投資家心理は少しずつではあるが改善に向かっており、大きな売り材料が出なければ相場が大崩れすることも考えづらいだろう。今週末に東京で開かれるBTC開発者カンファレンスScaling Bitcoin Kaizenの内容には注目である。

来週のトピックス

  • San Francisco Blockchain Weekが米国で開幕。(10/5-12)
  • Scaling Bitcoin Kaizenが東京で開催。(10/6-7)
  • XBlockchain Summitがバリ島で開催。(10/9-10)
  • CARDANO Meet-upが英国ロンドンで開催。(10/9)
  • Blockchain & Bitcoin Conferenceがスイスで開催。(10/9)
  • Blockcon2018が米国ロサンゼルスで開催。(10/10-12)
  • Blockchain Fair Asiaがフィリピンで開催。(10/11-12)

業界関連動向

規制動向 金融庁 第6回仮想通貨交換業等に関する勉強会開催

10/3、金融庁の第6回仮想通貨交換業等に関する勉強会が開催された。

今回は、テックビューロ (株)のハッキング事件への対応方針の確認や交換業に係る現行の規制見直しが主な内容となった。そこでは、内部管理体制の整備や最低資本金・純資産に係るルール等現行の規制に加えて、以下4項目⑴問題がある仮想通貨の取扱い⑵顧客財産の管理・保全の強化⑶投機的取引に伴うリスクの抑制⑷取引の透明性確保・利益相反の防止に関する新たな規制を整備する必要性が議論された。また、分別管理方法や補償方針の顧客説明、分別管理部門の設置、ホットウォレットでの資産管理上限を社内規則で規定等自主規制案に関する議論も行われた。

最近では、仮想通貨は決済手段としての性格にとどまらず、投資・資金調達手段等様々な性格を有するものとなっており、それが金融的機能を有するかどうかが議論の焦点となっている。

個別企業動向① SBI Ripple Asia 「Money Tap」リリース

10/4、SBIホールディングス子会社であるSBI Ripple Asiaは、スマートフォン用アプリケーション「Money Tap」をリリースした。

Money Tapは住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の銀行口座間で、限度額はあるものの、手数料ゼロでリアルタイム送金ができるサービスだ。同サービスはxCurrentと呼ばれるRipple社の一ソフトウェアを用いたサービスであり、仮想通貨XRPを利用したものではない。そのためローンチに仮想通貨交換業者の認可は不要であるが、電子決済等代行業の登録等が必要であり、SBI Ripple Asiaは金融庁とのやり取りを経た上で先月末にローンチの必要条件を揃えたと報告している。

また、導入した三行では2018/4月から試験運用を開始していたようで、SBI Ripple Asiaがライセンス獲得後すぐに実運用に入れるよう準備していた様子が伺える。

個別企業動向② Binanceが豪州決済企業TravelByBitに出資

10/3、中国大手取引所Binanceが豪州の決済企業TravelByBitに250万USD以上の出資を行ったことが分かった。

TravelByBitはブロックチェーン関連のスタートアップ企業で、ブリスベン空港に世界で初めて仮想通貨決済を導入したことで知られる。現在はBTC、ETH、LTCの3通貨に対応しているが、今回の出資に合わせて近日Binance Coin(BNB)も追加される予定となっている。今後は1,000万人を超えるBinanceユーザーを中心に多くの人が旅行中に仮想通貨を使えるよう、世界中の主要国際空港で仮想通貨決済の導入を進める計画にある。

また、TravelByBitは空港に限らず豪州国内のコマース市場、ホテル等各種サービス産業への仮想通貨決済導入も推進しており、それによって仮想通貨で完結する旅行ルートの構築を図っている。近い将来、仮想通貨旅行ツアーのようなものが出来るかもしれない。

コラム 日本でイノベーションが起きづらいのはなぜか

日本でイノベーションが起きづらいのはなぜかと聞かれた時に、理由は様々考えられるが私は日本の学校教育を真っ先に挙げる。

私たちは幼い頃に受ける教育よって、「勉強して良い大学に入り良い企業に勤めることこそが正である。」というようなマインドを一斉に叩き込まれる。この義務教育制度は日本社会の既得権益者層にとって都合の良い人材を生み出す為の仕組みにすぎない。確かにこの仕組みに従えば誰でもある程度の社会的立場を確立することができる為、有用な労働力を生むには効率的かもしれない。

しかし、この仕組みから外れて社会的に突き抜けようとすると忽ち彼らに抑圧される。今の日本社会はみんなが思っているよりずっと不平等な社会であり、金銭的格差以上に根強い社会構造的格差が存在しているのである。このような格差があるからこそ、ヒトもカネも新興分野に向きづらい。仮想通貨・ブロックチェーンもまたその被害者となるのだろうか。

執筆者:マネックス仮想通貨研究所編集部

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