ソウル市が100億円のファンド創設、ブロックチェーン支援

さがえ

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ソウル市長の朴元淳(パク・ウォンスン)氏は、ブロックチェーン関連の産業を促進するための5カ年計画を立てていることをチューリッヒでのスピーチで発表した。ビジネスセンターの建設やスタートアップファンドの創設を計画する。韓国総合ニュースが伝えた

パク氏によると、2021年までに603億ウォン(約60億円)を出資し、西部および南東地区に2つのビジネスセンターを建設する計画だという。ビジネスセンターには200社のブロックチェーン関連企業が収容される予定だ。今後5年間で700名以上のブロックチェーン専門家を育成することを目指すとしている。

ソウル市はまた、2022年までにブロックチェーンの新興企業を支援する、1000億ウォン(約100億円)規模のファンドを創設する予定である。同市はそのうち14%を出資し、民間企業やマザ​​ーファンドが残りを出資するという。

パク氏は「第4次産業革命の中核技術がブロックチェーンであることは間違いない。ソウルをブロックチェーン産業の中心とするための支援を積極に行いたい」と述べ、ブロックチェーン技術の興隆を強調し、ソウル市として支援する方針を示した。

また、ソウル市の行政にブロックチェーンを適用するという計画も明らかにした。今年度から14の行政のシステムにブロックチェーンを段階的に導入していく考えを示している。オンライン投票システム、中古車の履歴管理、寄付金管理などに活用される。

韓国政府は仮想通貨市場に対して強固な規制を設けてきた。ICOは昨年9月以来、未だに全面的に禁止となっている。しかしブロックチェーン技術を支援する方針は一貫している。ブロックチェーンの発展を目的とした取り組みはソウル市を中心に積極的に行われており、サムスンなど民間企業の導入例も出てきている。

今後ブロックチェーン企業を訪問するツアーやプロモーション活動も行っていく予定であるという。また、韓国最大の電化製品メーカー、サムスンもブロックチェーン技術の開発を積極的に行っている。民間・公的機関の協力によって、技術の発展に一層弾みがつくだろう。

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