EU内で仮想通貨の規制を統一する動き、消費者保護や市場リスクの観点から

さがえ

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欧州銀行監督局(EBA)は、EUの仮想通貨に対する規制を年内を目処に強化するべきであるとの見解を、9日公表したレポートで示した。

このレポートでは、仮想通貨が現行規制の対象外であることや、仮想通貨を取扱う金融機関や投資会社、決済会社の活動について書かれいる。その中で「現在、仮想通貨がEUの財政に与える影響は小規模だ。しかし規制の対象外であるため、利用者にはリスクがある」として、消費者保護についても述べられている。

また「加盟国同士で規制が違うことで、市場にもリスクが生じるであろう」と、各国との平等性についても危惧しており「加盟国は、統一された方法で財務報告ができるように進めるべきだ」と提案している。

EBAは今後について「法定権限の範囲内で、継続して施策の必要性を議論していく。課題を分析し、欧州委員会をサポートする予定である」として、改善に向けて強い姿勢を示した。

先週、ECB理事会メンバーで、エストニアの中央銀行総裁のArdo Hansson氏は「仮想通貨はおとぎ話だ。将来的に意味のないものになる」と仮想通貨に対して批判的なコメントを残している。

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