マネックス松本氏:グローバルな仮想通貨事業取組みは「メリットが大きい」、米子会社が参入

編集部

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マネックスグループの米子会社であるTradeStation Group(トレードステーション)が、2019年中に米国の仮想通貨市場へ参入する予定であることを発表した

昨年12月、同社は事業説明会を開催し、トレードステーションが2019年度第1四半期に仮想通貨トレーディング事業を開始することを明らかにしていた。今回はより具体的な内容を含む、正式発表となった。

トレードステーションは、子会社TradeStation Cryptoを通じて、仮想通貨トレーダーに焦点を当てたオンライン仲介サービスを展開する。本格的なサービス提供開始に先立ち、ユーザーは「ウェイトリスト」に登録することにより、最新情報を入手できるという。

TradeStation Cryptoは、現在の仮想通貨エコシステムにおける懸念点やデメリットを認識した上で、トレードステーションの専門知識を活かしていくとしている。トレードステーション社長のJohn Bartleman氏は、今回の参入に関して以下のように述べている。

「投資家およびトレーダーは、仮想通貨商品の取引についても、資本市場で取引するのと同じような方法で、さらには信頼でき馴染みのあるブランドや会社でできる方法を模索していると考えている。当社では、仮想通貨を含めた複数のアセットクラスの取引にあたって本格的なトレーダーが必要としているツールやサービスを提供することに注力していく。」

トレードステーションはこれまでも積極的に仮想通貨市場に携わってきた。シカゴ・オプション取引所(CBOE)およびシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が提供するビットコインBTC)インデックス向けには、リアルタイムの市場データによるサポートを開始した。さらに、両取引所が先物取引を開始した際には、同じく市場データや注文執行のサポートも開始している。

また、ユーザーに対しては取引分析プラットフォームにおいて、4つの仮想通貨ビットコインイーサリアムETH)、ビットコインキャッシュBCH)、ライトコインLTC)のリアルタイム市場データを提供している。

仮想通貨業界におけるマネックスグループの活動は、それだけではない。日本国内では今月11日、同じくマネックスグループの子会社であるコインチェックが、改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者として、金融庁から登録を認可された

先月4日は、ビットコイン、イーサリアム、ライトコインの現物取引および先物取引を提供予定のErisXに対し、シリーズBラウンドで出資したことが発表された。ErisXは、米商品先物取引委員会(CFTC)の規制条項に則った仮想通貨取引所の設立を目指しており、業界では有力候補として名高い。

マネックスグループの松本氏は、マネックス仮想通貨研究所のインタビューに対し、こうしたグループ内でのグローバルな仮想通貨事業への取組みについて以下のように述べている。

「仮想通貨ビジネスは、日本、アメリカなどグローバルな各地域で、違う形での発展を見せて来ている。サービスの向かう方向、規制の動向にも違いがあるし、仮想通貨ビジネスを創るためのエコシステムも、大きな違いがある。例えばアメリカでは、仮想通貨ビジネスはあたかもオンライン証券ビジネスのように、ビジネスの構成要素のモジュール化がこの一年間で大きく進んだ。そして、最先端技術は日本というような特定の地域にではなく、やはりグローバルな各地域に存在する。仮想通貨ビジネスにグローバルに取り組むことにより、サービス、規制対応、技術、エコシステムの創り方、全てに於いてベストプラクティスを追究出来るメリットは大きい。」

(画像は「TradeStation Crypto」ウェブサイトより)

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