加企業、SECによるICO取締りに対し裁判も辞さないとコメント

編集部

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メッセージングアプリ「Kik」を運営しているKik社が、仮想通貨の有価証券問題についてSECと裁判を行う準備があることが1月27日にWSJより報じられた。この報道後、Kik社CEOのTed Livingston氏がこの件に関してブログを更新している

Kikは2010年にカナダで公開されたサービスで、電話番号認証をせずに使用することができ、北米の特に10代の間で高いシェアを誇っている。

2018年9月、Kik社は「Kin」というトークンを発行してICOを行い、およそ9,800万ドルを調達した。しかし、同年11月に、米国証券取引委員会(SEC)長官のJay Clayton氏が仮想通貨カンファレンスにおいて、「ICOは原則として有価証券と捉えるべき」と発言しており、SECは現在までのところ、有価証券に該当するICOトークンについては登録する必要があるというスタンスを取っている。

実際に同年11月、ICOを行なった際に、登録免除の資格なくトークンセールを無断で行ったとして罰金を課している。SECは、Kiik社のICOに対しても同じような姿勢で、証券法に違反していることを示すWells Notice(取り締まりを行う前に提出する通知書のこと)を同月提示した。

それに対し、Kik社はSECに反論する形で、抗議文書をSECに提出した。抗議文書の中でKik社は、「既存のすべての法令を遵守するために相当な努力を払った。当社を不当に貶めている」とコメントしている。

現在世界中で、仮想通貨に関する法的枠組みの整備が行われている。特に、ICOトークンが既存の有価証券に該当するのか、あるいは新しい定義が適用されるのか、という点は明確化されておらず、注目度が高い。もし裁判となれば、その判例は仮想通貨業界にとって重要なものとなるだろう。

(画像は「Kik」ウェブサイトより)

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