NEM財団が大幅な組織改革を検討、プロダクト中心の組織へ

編集部

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シンガポールを拠点とし、NEM(ネムXEM)ビジネスの振興を目的とした非営利団体のNEM財団は、大幅な組織改革を行うという。

当初Coindeskは、NEM財団が資金難であることや、従業員の解雇を予定していると報じていたが、財団代表のAlex Tinsman氏をはじめ、NEM財団広報担当者もこれらの内容に関しては否定している。

NEMはコンセンサス・アルゴリズムにおいて、NEMの保有量や取引量といった「重要度」を高めることで報酬が得られるPoI(Proof of Importance)方式を採用している通貨だ。記事執筆現在、時価総額は世界18位を誇っている。

NEM財団は、「NEM技術を振興し、ビジネス、学術、そして政府部門にまでその採用を拡大すること」を目標とし、2016年に設立された。以降、世界各地に支部を設け自由に活動を行ってきたが、うまく機能せず、経営状況が悪化したという。

今月から新たにNEM財団の代表に就任したTinsman氏の体制下では、これまでのプロモーションを中心とした組織から、プロダクトを中心とした組織への転換を図る。

まず、2019年1月に財団の評議員など体制が変わり一時的に財源にアクセス出来ない状況のため、NEM基金に資金を要求する予定だ。また、補助金への依存率を減らすために、2019年には企業研修やアフィリエイトなどを行い、財団の活動収益化を計画している。

一方で、従業員の解雇や予算の削減を含め、コストは大幅に削減する予定だという。同氏は、前代表のLon Wong氏が2017年12月から2019年1月までの間にマーケティングに8,000万XEMを費やしたことにも触れ、「まだ販売されていない製品の販売促進活動を行うことは意味がない」とコメントしている。

なお、NEM財団は、NEM開発者コミュニティとは別組織であるため、NEMブロックチェーンのシステム維持に直接影響が出ることは考えにくい。

NEM(XEM)はこの報道を受けて、下落している

(画像は「NEM.io」ウェブサイトより)

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