韓国、ICO禁止を継続

CoinDesk

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 韓国の金融当局トップによれば、ルールに抵触するICO(イニシャル・コイン・オファリング)が複数見つかって以降禁止しているICOについて、今後も解禁する予定はない。

 コインデスク・コリアの報道によれば、韓国金融委員会(FSC)は、ICO投資は「ハイリスク」であるため、トークンプロジェクトに投資する際には用心するよう注意喚起している。

 韓国金融監督院(FSS)による調査結果に基づき発表されたFSCの注意喚起は、噂によれば、外国で実施された複数のICOでは韓国人投資家から違法に資金調達が行なわれたことを示唆している。

 18年9月、FSSは外国でICOを実施した22社に対して調査アンケートを行い、13社の回答を受領している。回答企業は17年第2四半期以降にICOを実施しており、合計5664億ウォン(5.09億ドル)の資金調達が行われていた。

 この調査により、ICO禁止を回避するためにシンガポールのペーパーカンパニーを設立して韓国人から資金調達を行なっている企業の存在が明らかになった。この証拠に、ハングル文字で書かれたホワイトペーパーとマーケティング資料が見つかっている。

 いくつかのICOプロジェクトは投資家へ会社概要と財務諸表などの重要情報を開示しておらず、虚偽情報を開示しているケースも見つかっている。トークンの価値はICO後に平均67.7%下落するため、投資家のリスクは高いと言えそうだ。

 韓国政府は18年11月にICOを解禁するかどうかについて、見解を示すと伝えていた。

 政策調整室長のホン・ナム・キ氏は18年10月、直近数カ月に起こったトピックをレビュー、FSCの判断につながったという。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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