銀行書類らしきリーク情報によると、経営破綻したビットコイン（ＢＴＣ）交換所のマウントゴックスが保有していた数億ドル相当の仮想通貨が、日本の交換所であるビットポイントを通じ、一般市場で売却されていた可能性がある。

　マウントゴックスの債権者支援サイトであるゴックスドックスは５日にある画像を公開し、マウントゴックスの管財人である小林信明氏の口座にビットポイントから日本円での支払いがあったことが、銀行通帳から明らかになったと主張した。支払額は３４３億円（５日のレートで約３億１２５０万ドル）。

　この支払いはマウントゴックスのビットコインとビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）の売却に由来する円資産を示しているというのが最も説得力のある説明だ、と同サイトは結論付け、次のように述べた。

　「ビットポイントが非常に気前がいいと言うのでなければ、マウントゴックス資産のビットコイン及びビットコインキャッシュの売却役に同交換所が選ばれたため、管財人の銀行口座に多額の日本円を入金がされたと考えられる」

　小林氏が本当にこの方法で仮想通貨を売却していたならば、マウントゴックスから失われた仮想通貨の捜索を支援するため１４年に雇われた仮想通貨交換所クラーケンのジェシー・パウエルＣＥＯ（最高経営責任者）の助言に小林氏が従わなかったことになる。同記事によると、パウエル氏は管財人に対し、市場価格への影響を避けるため仮想通貨を売却しないかオークションやＯＴＣ（店頭取引）を通じ売却するよう助言していたという。

　「債権者はビットポイントの売却方法に関する詳細な説明を求めるべきだ。管財人はクラーケンの助言を無視した理由を説明すべきだ」「管財人はクラーケンの助言を取り入れず、（１）売却を行う（２）売却方法を説明しない（３）ビットコインとビットコインキャッシュを売却するために別の『仮想通貨専門家』を雇う、という決断を下した」とゴックスドックスは述べた。

　管財人による保有仮想通貨のいわゆる「投げ売り」は、１８年全体にわたりビットコイン価格に影響を与えた可能性があると同記事は続けたが、どのように仮想通貨が売却されたかは定かではないとしている。

　小林氏は１８年３月、約４億ドル相当のビットコインとビットコインキャッシュの売却が１７年１２月以降のビットコイン下落の原因だという見方を否定していた。

　同氏は、「専門家との協議後、交換所を通じた通常の売却ではない方法でＢＴＣとＢＣＣを、取引の安全性を最大限に確保しつつ市場価格へ影響を避ける方法で売却した」と述べていた。同氏はビットコインキャッシュのティッカーにＢＣＣを用いていたが、一般的にはＢＣＨ。

　ただし、同氏は資産の売却方法に関する詳細な情報を公開していなかった。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.