リップル(XRP)とは

最終更新日:

基本情報

通貨名 Ripple(XRP)
USA
ジェネシスブロック
ICO
開発状況 α
事業内容 金融機関プラットフォーム
総発行量 100,000,000,000XRP
ブロックタイム 5s
合意形成アルゴリズム Ripple consensus algorithm
開発言語 C++
考案者 Ryan Fugger(Ripplepay)
コミュニティ Ripple Inc.
ホワイトペーパー https://ripple.com/files/ripple_solutions_guide.pdf
GitHub https://github.com/ripple
エクスプローラー https://xrpcharts.ripple.com/#/graph/

特徴・仕組み

Ripple(XRP)とは、金融機関間のあらゆる送金コストを改善するために開発された分散型台帳である。

決められたバリデーターによってコンセンサスが行われることから、ビットコインなどのブロックチェーンとは区別して考えられることが多い。

2004年にRipplepayが考案された時から開発が始まっており、当初はビットコインのライトニングネットワークのような完全にDecentralizedなシステムの構築を目指していたが、技術的な壁や運営メンバーの入れ替わりなどの結果、現在の形に落ち着いた様子。

具体的なコンセンサスのフローもシンプルなものであり、ブロードキャストされたトランザクションをバリデーターが検証し、一定数のバリデーター間で合意が取れた時点で各Ledgerの残高が更新されるというものだ。検証速度は5秒/件とBitcoinに比べて遥かに速い。Rippleのリリース当初は、Ripple社のみが数少ないバリデーターを運営するのみであったが、執筆時点で少なくとも117のバリデーターが稼働しており、Ripple社が運営しているのはそのうちの20%に留まる。

その他、Rippleの特徴は主に以下の通りである。

  • RippleNetの構成者が世界の金融機関と、その金融機関間の流動性を確保するためのプロバイダーの二者である
  • RippleNetの構成者はxCurrentと呼ばれるRipple社独自のクライアントを使って通信を行う
  • 一般のユーザーもLedger(台帳)のインストールは可能でありトランザクションの作成は可能であるが、バリデーターになることは不可能である
  • ビットコインのようなトランザクションベースの台帳とは異なり、アカウントベースの台帳である

歴史

出来事
2004 Ryan FuggerがRipplepayを考案
2005 RipplePay.com始動
2012/8 Ryan Fuggerがプロジェクトの指揮権をChris Larsenへ
2012/9 David Schwartz, Jed McCaleb, Stefan Thomas, Chris Larsen等によってOpenCoin Inc.設立
2012/9 OpenCoin Inc.がRyan Fuggerのコンセプトに基づいたRipple Transaction Protocol(RTXP)の開発を開始
2013/1 XRPトークンがローンチ
2013/9 OpenCoin Inc. が Ripple Labs Inc. に社名を変更
2014/8 David Schwartz等がwhite paper『The Ripple Protocol Consensus Algorithm』を発表
2014/8 Ripple Labsが”balance breeze” featureをアクティベート
2015/2 Ripple Labs Inc. が W3C のWeb Payment Interest Group に参加
2015/10 Ripple Labs Inc. が Ripple Inc. に社名を変更
2015/10 Ripple Inc. が Interledger Protocol(ILP)を発表
2016/1 SBIホールディングスがRipple Inc.に出資、発行済み株式の17%を取得
2016/5 SBIホールディングスとRipple Inc.がSBI Ripple Asia を設立
2016/10 SBIホールディングスと SBI Ripple Asia が『国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』を設立
2017/1 Chris Larsen が Ripple社の CEO を退任し取締役会長に就任、Brad Garlinghouse氏が後任としてCEO就任
2017/3 ILPをRipple Consensus Ledgerに統合
2017/5 Ripple社が550億XRPをロックアップすることを発表
2017/8 Ripple社が xCurrent, xRapid, xVia を発表
2017/9 Ripple社と R3 が双方を提訴
2017/12 SBI Ripple Asia が 『ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム』を設立
2018/3 内外為替一元化コンソーシアムがMoney Tapを発表
2018/4 SBI Ripple Asia が『証券コンソーシアム』を設立
2018/5 Ripple社がスタートアップに出資を行うコンソーシアム『Xpring』を設立
2018/9 Ripple社と R3 が和解
2019/1 RippleNet の参加金融機関が200を突破

チーム

Brad Garlinghouse/CEO
Rippleの前はファイル共有サービスであるHightail(以前のYouSendIt)のCEO兼会長を務める。またHightailに入社する前に、Yahooのシニアバイスプレジデントを務めた後、2年間AOLのConsumer Applicationsのプレジデントを務めた経験あり。

ユースケース

現状のGitHubを見る限り、一般のユーザーでもrippledと呼ばれる台帳、つまりサーバーをインストールすることが可能であり、特定のファーマットに従えば実際にトランザクションを作成することが可能だ。もちろん、APIを利用してネットワークの状況を参照することもできる。

また日本では、トークンとしてのXRPとは関係がないが、xCurrentを導入しているSBI Ripple Asiaは「Money Tap」と呼ばれるアプリを提供している。SBI Ripple Asiaと提携する銀行は、このアプリを使うことで、提携者間の送金をリアルタイムで行うことができる。

トークン設計

XRPはRippleNetにおけるブリッジ通貨として機能するとのことであるが、詳細は明らかではない。実際、「Money Tap」においても、XRPがシステム内でなんらかの役割を果たしているとは考えにくく、今後どのような方向性を持ってXRPが開発されていくのかは不明瞭である。

ディストリビューション

総発行量は1,000億XRPであり、リリース時に創業チームに200億XRPを配布し、残りの800億XRPをRipple社が管理するに至った。その後、Ripple社が管理している800億XRPの内、550億XRPはエスクロー取引としてロックアップし順次解凍していくものとし、残りの250億XRPは提携金融機関や投資家、パートナーへと配布、売却された。

ロードマップ

ロードマップは公表されていないが、引き続き提携金融機関の拡大に努めているとみられる。

コメント

XRPのトークンとしての価値は未だに判定しづらいが、国内で見ても、Ripple社が着実にグローバルな金融機関プラットフォームの萌芽を生み出していることは言うまでもない。

ブロックチェーンの技術的観点から完全な分散性を目指していないという見方もあるが、現時点でバリデーターの増加、ネットワークの規模、そして提携金融機関が拡大していることは評価したい。従来の金融決済システムを効率化するという意味では、現状XRPが他を先行していると言える。

グローバルマーケットにおける規制環境に影響を受けながら、Ripple社が作り出す決済網RippleNetが今後どのような形で発展していくかに注目である。

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