機関投資家向けプラットフォームLGO Marketsがローンチ、顧客自身が資産管理

編集部

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ニュージーランドを拠点とするLGO Marketsは4日、機関投資家向けの新たな仮想通貨取引所を創設する。ビットコインBTC)の現物取引は11日から開始予定で、現在アカウントの設立を受け付けている。コインデスクが報じた

同社のホワイトペーパーによると、LGOグループは仮想通貨プラットフォームを創設することを目標としているという。内部は主にプロダクトチームとサービスチームの2チームに分かれている。

プロダクトチームはLGO Software、LGO Solutionsから構成され、仮想通貨やICOのプラットフォーム開発やハードウェアウォレットの開発を手掛けている。サービスチームは、LGO Markets、LGO Exchange、LGO Launchから構成され、取引所の運営や、取引所規模の拡大を担当している。グループ全体で、安全で、規制に則った、フェアなフレームワークの創出を目指している。

コインデスクによると、今回その取引所LGO Marketsがローンチし、取引が間もなく開始されるという。仮想通貨取引所Legolas Exchange(現在閉鎖)を運営していた2018年2月にICOを通じて資金調達を行い、LGO Marketsプラットフォームの開発資金を調達した模様だ。50ヶ国以上から9,000人を超える投資家に販売し、3,600ビットコイン(当時の価格で3,250万ドル)を調達したという。

LGO MarketsのCEO、Hugo Renaudin氏によれば、すでに10の機関投資家と契約を結んだという。加えて、56の機関投資家が利用を検討中だとしている。

LGO Marketsはこれまでの仮想通貨取引所とは異なるプラットフォームの提供を実現しようとしている。同取引所は機関投資家向けだが、カストディサービスは提供せず、資産の管理はユーザーによって行われる。また、ビットコインの現物取引という点も、これまでの機関投資家向けの取引所に見られなかった新しい形だ。

また、カウンターパーティリスクを軽減するために、約定・清算・決済がそれぞれ別々の機関で処理される仕組みを導入しているという。これは伝統的な証券取引で採用されている仕組みだ。カウンターパーティリスクとは、取引所側の問題によって取引ができない、資産の引き出しが行えないなどのリスクのことを指す。

実際にユーザーが取引する際には、以下のような手続きが取られる。

  1. ユーザー自身の秘密鍵で署名
  2. LGO Marketsが取引の情報を精算機関として機能するスイスのAltcoinomyに送信
  3. Altcoinomyが秘密鍵で署名し、ビットコインをユーザー間で移動

なお、Signature Bankが昨年12月に開発したブロックチェーンベースの決済システムを利用するため、ユーザーは同銀行の口座が必要となる模様だ。

さらに、ユーザーは、3つの秘密鍵のうち2つを必要とするマルチシグネチャウォレットを設定する必要がある。ひとつはユーザー自身によって管理され、ひとつはLGO Markets、ひとつはAltcoinomyによって管理される。これによってLGO MarketsとAltcoinomyのどちらかに問題が起きた場合でも、ユーザーが資産を引き出すことができる仕組みだ。また、LGO Marketsが単独で資産の移動を行うことへの牽制にもなる。

マルチシグの導入について、Renaudin氏は「もしハッキングされたり、私がQuadrigaCXの男のように亡くなったり、オフィスが全焼したりしても、ユーザーは自分の資産を引き出すことができる」と述べた。また、同取引所は今年下半期に個人投資家向けの取引サービスを開始する予定だ。

(画像は「LGO Markets」ウェブサイトより)

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