米テキサス州、仮想通貨決済前に本人確認必須へ、批判が殺到

編集部

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米テキサス州で仮想通貨決済を行う際に、支払いを受け入れる側は送金者の本人確認が必要になるという法案が提出された。これまでテキサス州は、仮想通貨関連の規制が比較的寛容だっただけに、今回の法案に対して批判の声が高まっている。

今回の法案では、仮想通貨による支払いを受け入れる前に、支払いを行った人物の本人確認が必要になるという。しかし、もし支払いが「Verified identity digital currency(認証済みデジタル通貨)」で行われた際には、本人確認の必要はなくなるという。なお、認証済みデジタル通貨は、「ウォレットにアクセスする前に、送信者と受信者の身元を確認することが可能なデジタル通貨」と定義されているが、具体例は記載されていない。

また、認証済みデジタル通貨の認識を高めて利用を奨励するため、テキサス銀行局、信用組合委員会、テキサス公安局および州証券委員会と協力する旨が記載されている。こうした機関の協力のもと、仮想通貨に関する法令執行機関のサポートを行なっていくとしている。さらに、人々が多くの仮想通貨の中から「認証済みデジタル通貨」を区別するためのツール提供も行なうとしている。

この法案については、仮想通貨コミュニティからは否定的な意見が多く上がっている。仮想通貨シンクタンクCoin Centerのリサーチディレクターであり、弁護士のPeter Van Valkenburgh氏は、認証済みデジタル通貨について以下のように述べている

「『ウォレットにアクセスする前に送信者と受信者の身元を確認することができる』という機能を仮想通貨は持っていない」

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