LedgerX社が現物決済のビットコイン先物取引を計画

編集部

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LedgerX社のCOO兼Co-founderであるJuthica Chou氏が15日、The blockのインタビューに対し、同社がビットコインの現物決済による先物取引を計画していると語ったことが報じられた。現物決済の場合、投資家は満期時に現金決済とは異なりビットコイン建てで資金を受け取ることとなる。

Chou氏によると、現在同社は公認取引所(Designated Contract Market)としての認可を得る為に、商品先物取引委員会(CFTC)にライセンスを申請中であるという。申請がCFTCに承認されれば、同社は「Omni」という名前の新しいプラットフォームを用いて先物取引やスワップ取引、オプション取引などのサービスを展開する予定だ。

このOmniプラットフォームはまずは機関投資家ではなく個人投資家向けに提供される。その理由としてChou氏は、「現時点で、我々は機関投資家の間で仮想通貨の取引需要が伸びているとは思っていない。我々は機関投資家とは反対のユーザー層にチャンスを見出している」と述べている。現時点でBakkt、ErisX、Seed CX、CoinFLEXなどの企業が現物決済の先物取引を始めているか、あるいは始める準備をしている。

同社は先月、ビットコインの報酬半減期を予測するバイナリーオプションの商品を発表し注目を集めていた。この商品では、予測日の前に半減期となった場合、投資家は一定額の報酬を受け取ることができるが、予測日より後に半減期となった場合には、報酬を一切受け取ることができない。報酬額は、予測した半減期と実際の半減期との差に応じて変動する。

(画像はLedgerXホームページより引用)

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