トランプ大統領の不法移民対策、仮想通貨の追い風となるか

編集部

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米国のドナルド・トランプ大統領が不法滞在する移民への対策として検討している国際送金への課税について、仮想通貨業界の追い風となる可能性が出てきている。Forbesや仮想通貨メディアのEthereum World Newsなど、複数メディアが報じている。

米国では大統領選挙を来年に控えており、トランプ氏は再当選を狙って活動を活発化している。同氏は、壁の建設など不法移民に対する様々な対策を講じているが、その中のひとつとして国際送金への課税を検討している。米国外への送金を防ぎ、最終的には不法に滞在する移民をけん制することが狙いだ。

これまでのところ、同氏から送金税に関する詳細な発言はされていないが、元カンザス州国務長官で、トランプ政権の移民問題を担当しているKris Kobach氏が、すでに同様の政策の提案を行っている。

同氏はこの計画がもたらす効果について、以下のようにコメントしている。

「移民が稼いだ金銭を自国の実家に送金することなく、その資金が米国内で流通すれば、我々の経済を回復させる手助けになるだろう。海外送金に対する課税を強化しなければならない」

こうした中、高い送金税から逃れるため、多くの移民が仮想通貨プラットフォームの利用を開始しているという。仮想通貨によっては匿名性が高く、行政として管理するには綿密な体制整備を必要とされるため、現状では困難が予想される。

仮想通貨による送金額などのデータ分析を行うCoin Danceによると、メキシコとベネズエラの2ヶ国において、先週の取引高ベースで過去最高額に達したという。メキシコでは、50万ドルを超える送金額が記録されたという。

仮想通貨を用いた送金の普及は、スケーラビリティ問題(送金に際する量や速度の問題)がボトルネックとなっている。しかし、スケーラビリティ問題への対策としてのライトニングネットワークや、リップル社の取組むRippleNetといった国際送金ネットワークの普及が徐々に進んでいる。

そうした折に、今回の送金税問題が、仮想通貨による送金の普及に追い風となるかもしれない。

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