国がICOか、アフガニスタンなど3カ国がビットコイン国債を検討

編集部

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17日にワシントンで開催された国際通貨基金(IMF)が主催する総会で、アフガニスタンとチュニジア、ウズベキスタンが、ビットコイン建ての国債発行を検討していることを報告した

IMF(international monetary fund)とは、国際金融と為替相場の安定を専門とする国際機関である。各国の中央銀行を取りまとめるために1945年に設立され、189カ国が加盟し約7,500億ドルの資金基盤を持つ。

国債(国庫債券)とは、国が資金調達を実施する際に発行される債券である。基本的に国債保有者へ年に2回利息が支払われ、満期になると購入額が返還される。自国通貨で購入する国債を国内債券と呼び、外貨建てで購入する国債を外国債券と呼ぶ。日本では主に証券会社を通じて購入することができる。なおソブリン債(sovereign bond)と呼ばれることもあるが、正確にはソブリン債に属する債券の一部だ。

今回の総会で、アフガニスタン中央銀行の総裁であるKhalil Sediq氏は「現在私たちは58億ドルを必要としている状況であり、その調達方法としてブロックチェーン技術を活用した債券発行を検討している」と述べた。さらに、同氏はビットコインが将来的に硬貨になると予想しており、その材料として同国が生産しているリチウム金属が採用されれば、3兆ドル以上の価値になるという。

また、チュニジア中央銀行の総裁であるMarouane El Abassi氏は、北アフリカ諸国でビットコイン建て債券の発行を検討するために、専門チームを組んだという。また、ウズベキスタンも同様の取り組みを検討しており、ビットコイン建ての債券を世界第5位の生産を誇る綿花市場と連動させることも検討しているとのことだ。

昨年6月に、IMFのマネージャーを務めるChristine Lagrde氏は、IMFが仮想通貨を受入れるにはサンドボックス(試験的な規制緩和)が必要である旨をホームページに掲載しており、加えて以下のように前向きなコメントを残した

仮想通貨と金融技術はリスクに目が行きがちだ。しかし、私たちの生活水準を向上させるためにも、広い心で受け入れなければいけない。

仮想通貨による国債の発行は、言わば国がICOを実施するようなものだ。従来の国債と比べエスクロー(仲介者)を挟まずに調達できるなどの利点がある。しかし、国家資金の調達を果たして安全性が確立されていない方法ですべきなのか、また金利の払い出し方法や満期時の返還レートはどうするのかなど、実行に移すにはまだまだ多くの課題があると思われる。

(画像はstatic.asiatimes.comより引用)

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