イギリス領ヴァージン諸島、災害対策にトークンとウォレットを導入

編集部

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イギリス領ヴァージン諸島が、災害発生時の対策としてLIFElabs.io(ライフラボ)と提携したことを発表した

ヴァージン諸島は、カリブ海の西インド諸島にあるイギリスの海外領土だ。約110の島々で構成されており、西半分がアメリカ領ヴァージン諸島、東半分がイギリス領ヴァージン諸島となっている。またタックスヘイブン(租税回避地)としても有名だ。2017年9月には、超大型ハリケーンであるイルマとマリアの2つが直撃し、約30億ドルの被害損失が発生している

ライフラボは、ブロックチェーンを活用し慈善団体や地域社会をサポートするフィンテック企業だ。イーサリアムのブロックチェーン上で発行したLIFEトークンを軸に、LIFEウォレット、LIFEカード、LIFEパスの3つの製品を提供している。ウォレットは保管や送金に、カードは決済に、LIFEパスはトークンの組織的な管理に利用できる。

今回の提携により、住民はLIFEトークンとウォレットを使い、日常的な商取引を行えるようになるという。またスマートフォンを保有していないユーザーを想定し、SMSの送受信に対応したデジタル通貨を提供するという。これにより、災害時でもインターネット回線や電話回線があれば、金融インフラが機能するようになる。

また災害時には、チャリティープラットフォームであるBVI/LIFE緊急対応基金が立ち上げられ、世界中からLIFEトークンによる募金ができるようになるという。募金者は、ブロックチェーン上で正しく着金していることを確認できるという。

今回の提携に関して、イギリス領ヴァージン諸島の首相であるAndrew A. Fahie氏は、次のように述べた。

「緊急事態の時には、市民が迅速かつ効率的に対応することが最も重要だ。一昨年のハリケーン災害以来、経済インフラの対応策を検討してきた。今回のライフラボとの提携で、より良い地域になるだろう」

またライフラボのCEOであるSanjay Jadhav氏は、次のように述べている。

「今回の提携は、災害時以外にもメリットがある。商店がペイメント企業に支払う決済手数料が50%以上削減され、また送金速度が圧倒的に早くなるだろう」

1月にマーシャル諸島が、デジタル法定通貨であるソブリンの発行を発表した。今回の件も含め、金融インフラが未発達な国や地域が、ブロックチェーン・プロジェクトを採用するケースが増えている。

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