インフレ率とビットコイン購入量に相関性、ブラジルとアルゼンチンで需要増

編集部

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仮想通貨のニュースメディアであるbitcoinistが、国のインフレ率が上昇すると、その国におけるビットコイン購入数が増加する傾向があることを20日17日に報じた。例としてブラジルとアルゼンチンを挙げている。

インフレ(インフレーション)は、物価の上昇を指し、一般的には物価上昇によって経済活動が活発化するため、必要不可欠な現象だ。しかし、インフレが過度に進行すると、物価が上がる分、貨幣価値の下落も大きいため、人々の生活に支障をきたす。記憶に新しいジンバブエやベネズエラのように、紙幣の価値が低すぎるあまり、生活必需品を購入するために札束を用意しなければならないようなケースが、新興国では見られている。

なお、年間の物価上昇率であるインフレ率の2018年度の世界ランキングは、1位がベネズエラで92万%、2位が南スーダン83.4%、3位はスーダンで63.2%となっている。またブラジルは3.6%で65位、アルゼンチンは34.2%で5位となっている。

今回の報道では、ブラジルのインフレ率増加が公表される数日前に、ビットコインが大量購入されたことから相関性が見出されていた。自国通貨であるブラジルレアルの貨幣価値の低下を恐れた国民が、リスク回避手段のひとつとしてビットコインを購入したのではないかと考えられている。

10日に、仮想通貨の流通量を計測しているCointrader Monitorが、ブラジルで10万BTC取引されたことを報告し、その数日後にブラジルのインフレ率増加が発表された。また、ブラジルのインフレ率はここ1年で約160%に増加している

また各国のビットコインの取引高を集計しているLocalBitcoinsVolumeチャートを見ると、インフレ率ランキング5位のアルゼンチンでも、近年ビットコインの取引高が増加していることがわかる

2月にアルゼンチンで、公共交通機関の乗車に使用されるICカードにビットコインでチャージできるサービスが始まったビットコインをはじめとする仮想通貨は、ボラティリティ(価格変動率)が高いことがたびたび問題視される。しかし、法定通貨価値の変動が大きい国や地域においては、むしろビットコインの方が価値の安定した通貨として好まれるのかもしれない。

(画像はcoinlib.ioより引用)

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