ビットコイン半減期は2020年5月!何のため?デメリットは?

島田 理貴

近頃、各種メディアで、「半減期」という言葉が連発されている。なぜここまで話題になっているかといえば、2020年5月にBitcoinが半減期を迎えるからだ。

しかし、半減期をめぐるインターネット上の言説に当たる限り、正しく半減期について理解している人は少ないのかもしれない。また、そもそも「半減期ってなに???」という読者もいることだろうから、今回は、復習がてら(過剰な丁寧さで)紹介してみよう。

そもそもマイニングとは?


まず、Bitcoinには発行上限数がプロトコルとして定められている。これが2100万BTC。誰が発行するのかといえば、そう、マイナーだ。「マイニング」をする人だからマイナーである。マイナーはネットワーク管理者のようなものだが、彼らは1つの数当て問題を先に解こうと競争(つまり「マイニング」)している。勝てば、Bitcoinが貰えるからだ(ちなみに勝つと新しいブロックがBitcoinブロックチェーンに繋がれる)。

だが、マイナーが報酬として貰うことができるBitcoinの量は、プログラムによって管理されたペースで段階的に減っていく。このペースは「21万生成されるごと」と定められており、多少ズレることがあるものの、おおむね4年に一度のペースだ。

最初期の報酬は50BTCだったが、2012年11月28日の半減期に25BTCに、そして2016年7月9日の半減期に12.5BTCとなった。いま、世界中のマイナーが10分に一度のペース(これも難易度調整によって予め決められたペース)でブロックを生成しているが、彼らはそのたびに12.5BTCを受けとっているのだ。そして、2020年5月に報酬が6.25BTCとなると予想されている。

ちなみに、マイナーといっても基本的には個人ではなく、マイニングプールとよばれる巨大なマイニング施設の運営企業が担っている。したがって、6.25BTCという巨額のBitcoinは、実際には、従業員や出資者、協力者などに分配されている。

半減期や発行上限枚数の必要性は「金」と比較するとわかりやすい


さて、なぜ、上限発行枚数や半減期を設けるのかといえば、インフレーションのコントロールのためである。無尽蔵に貨幣を発行すれば、かつての軍票や現在のベネズエラのように貨幣の価値は暴落し、ハイパーインフレーションを招来することになる。

そこで、Bitcoinは上限発行枚数を2100万枚と定めることによって、これを回避しようとした。法定通貨は中央政府が流通量をコントロールできるが、Bitcoinは中央政府が発行するわけではない以上、コードによって発行上限枚数を定める必要があったのだ。

だが発行上限枚数だけでは、インフレーション対策としては心もとない。インフレーション対策とはつまるところ貨幣の希少性のコントロールである。

ところで、「金は、あと25mプール一杯分しか埋まっていない」という噂を耳にしたことはないだろうか。この噂をきくと「じゃあはやく掘ってしまえばいいじゃないかそれくらい」とおもうが、しかし、我々はそうしない、そうは「できない」理由もまた知っている。だからこそ、大人しくその事実をうけいれる。つまり、我々は金の採掘がどんどん難しくなることを知っているのだ。

地球に埋まっている金は限られており、しかも、自然が金を生成するペースはあまりにも遅い。だから、金は掘れば掘るほど分布密度を薄くしていく。したがって、採掘も困難になる。このことを我々が常識として知っているからこそ、金が希少であることは明白であり、価格もなかなか下落しない。

だが、Bitcoinは金とはちがって、「10分に一度のペース」でマイニングされつづけている。つるはしの剣先が金鉱脈に「カツン」とあたるペース自体は変化しないのである。もし金を掘り当てるペースが一定なら、金の価値は一定のペースで下がっていくだろう。それがつづけば、金に価値はなくなってしまう。

そこでBitcoinの「電子採掘場」では、掘り当てたときの採掘量を半減期というやり方でコントロールして、Bitcoinという貨幣そのものの希少性を保つことにしたのである。

予測可能性も向上


しかも、希少性の維持以外にも利点があった。それは、市場における予測可能性の向上である。円やドルには半減期も発行上限もないため、おおよその流通量をはかることすら難しい。来年、大災害があれば復興支援予算が組成され、人為的に円やドルの流通量が増加されるかもしれない。だが、Bitcoinの場合、そのしくみのおかげで、来年何枚の貨幣が市場に流れるかという予測に限っては、少なくとも円やドルよりは容易に推測できるだろう。

実際、半減期をむかえたとき、Bitcoinの価格はどうなるのかという議論のなかには、半減期の時期も貨幣の供給量も明白であり、「効率的市場仮説(EMH)」にもとづくと、市場はすべて折りこみ済みであるため、価格は動かないだろうという主張もある。

本当に、市場が真に効率的かどうかはさておき、Bitcoinは、この発行上限枚数や半減期というしくみによって、既存の法定通貨よりも、貨幣供給量という観点においては予測が容易となるのである。

Bitcoinは「通貨」としては弱い


この安定性にはデメリットもある。それは、たとえ市場が緊急事態に見舞われたときであっても、貨幣供給量をコントロールすることができないということである。つまり金融政策という観点が基本的に抜け落ちているのである。Bitcoinが現実のサービスや商品と日常的に交換されているわけではない現状において、この問題が顕在化するリスクはほとんどない。しかし、もしBitcoinが決済などを担う「通貨」として人々にうけいれられたとき、緊急事態に対応できるのかは未知数だ。

蛇足になるが、このデメリットを鑑みるに、Bitcoinは実際に流通する「通貨」としてはあまり出来がよくないともいえそうだ。少なくとも既存の金融政策とは相性が悪い。

経済学の講義では、よく最初に、貨幣の3つの機能が紹介される。3つの機能とは「価値尺度、流通手段、価値貯蔵」である。そして貨幣と混同されがちな「通貨」という言葉は、厳密には「流通貨幣」の略称であり、貨幣の機能でいう「流通手段」としての側面を強調する言葉である。つまり、現実に流通している貨幣をさして「通貨」というのだ。

2019年5月に成立した「改正資金決済法」によって、Bitcoinなどの暗号化技術に支えられたコインの名称は、「仮想通貨」から「暗号資産」へと変更された。なぜすでに一般的であった呼称を変更したのかと疑問にかんじるかもしれない。しかし、Bitcoinの性質を鑑みると、この名称変更の背景には、通貨というには流通機能が弱いという発想があったのかもしれない(もちろん単に投機目的で売買されているから、とか種類が多すぎて資産という広い言葉を使用しないと括り切れないということもあっただろう)。

コモディティとしてのBitcoin


だが、金やプラチナといった貴金属や、トウモロコシや大豆などの穀物といったようなコモディティ(商品)とBitcoinとを比較すると、それなりに優秀なコモディティといえるのかもしれない。コモディティは、インフレ対策のために投資されることが多いが、ハイパーインフレに悩むベネズエラにおいては、逃避先としてのBitcoinが選ばれている。

もちろん、現状ボラティリティがきわめて高いBitcoinが、人気のコモディティのように価値の保存手段として「優れている」かどうかはともかく、インフレ率がきわめて高い状況下かつ金融機関の機能も弱い地域においては、スマホ1つで簡単に手にはいるBitcoinが逃避先として選ばれる可能性は十二分にあるといえるだろう。

また、Bitcoinをコモディティの枠に押し込んでしまうのも時期尚早だろう。まだ「既存の」金融政策と相性が悪いというだけのことだ。BitcoinにはBitcoinなりの金融政策というものがあるかもしれない。通貨でもコモディティでもない、まったく新しい貨幣としての可能性だってあるかもしれない。暗号資産の可能性はまだまだこれからである。

蛇足が長くなってしまったが、読者が半減期や発行上限枚数の意義や、その弱点を理解できていたら幸いである。2020年5月に予定される半減期をめぐってさまざまな情報が飛びかうと推測されるが、読者の皆様には、ぜひともまちがった情報に踊らされないようにしていただきたい。

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